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[20140218]


日銀、金融政策は現状維持 成長基盤強化の融資総枠は2倍に:日本経済新聞
日銀は17~18日に開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を全員一致で決めた。金融市場調節の目標であるマネタリーベース(資金供給量)を「年間約60兆~70兆円に相当するペースで増加する」方針を維持した。国債や株価指数連動型上場投資信託(ETF)などリスク資産を買い入れる「量的・質的金融緩和」を続ける。国内景気については「緩やかに回復」との判断を据え置く一方、前回と同様「消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられている」との表現を維持した。

併せて3月末で受付期限を迎える成長基盤支援制度の本則の規模を2倍にし、受付期限を1年間延長することを全員一致で決めた。併せて金融機関の貸出増加を支援する制度も、現在は貸出の増加額を日銀が金融機関に低利融資しているのを貸出増加額の2倍分に見直す。受付期間も1年延長する。
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成長基盤強化の資金供給7兆円に倍増、金融政策は据え置き-日銀会合 - Bloomberg
日銀は会合後に公表した声明で、景気の現状について「緩やかな回復を続けており、このところ消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられている」と指摘。先行きについても「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続けていく」として、いずれも前月の判断を据え置いた。

昨年12月の消費者物価(生鮮食品を除いたコアCPI)は前年同月比1.3%上昇と7カ月連続で上昇した。物価の着実な上昇を受けて、エコノミストの追加緩和予想時期が消費増税直後の「4-6月」から、「7-9月」以降が主流となりつつある。ブルームバーグの事前調査では4-6月が9人(26%)と前回調査(33%)から減少。代わりに7-9月が12人(35%)と前回調査(28%)を上回り最多の回答となった。

一方、17日発表された昨年10-12月期の実質国内総生産 (GDP)速報値は前期比年率で1.0%増と、4四半期連続でプラス成長となったものの、外需が全体の足を引っ張り、事前予想を大きく下回るプラス幅にとどまった。


当面の金融政策運営について(貸出増加支援資金供給等の延長・拡充、12時28分公表):日本銀行(PDF)
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[20131219]


UPDATE 2-米FOMC、1月から債券購入を月750億ドルに縮小 低金利維持を強調 | Reuters
"[ワシントン 18日 ロイター] - 米連邦公開市場委員会(FOMC)は18日、債券買い入れを月額750億ドルに縮小することを決定した。一方で、買い入れ縮小による影響を和らげる狙いから、金利については当初予想より長期にわたり低水準に維持する可能性を示した。

米連邦準備理事会(FRB)は来年1月から債券買い入れ額を月100億ドル減らし750億ドルとする。内訳は国債が400億ドル、エージェンシー発行モーゲージ債(MBS)は350億ドルとし、50億ドルずつ減額する。

買い入れ縮小の決定は一部でサプライズと受け止められたが、米経済や労働市場の見通しが改善しているとのFRBの認識を裏付けるもので、米金融緩和政策の大きな転換点となる。"
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UPDATE 1-米FOMC声明全文 | Reuters

UPDATE 3-バーナンキ米FRB議長の会見要旨 | Reuters
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[20131031]

米FOMC、現行規模の量的緩和継続

UPDATE 3-米FOMC、現行規模の量的緩和継続 景気への楽観的見方やや後退 | Reuters
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPL3N0IK5LO20131030
[ワシントン 30日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は30日、米連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明で、月額850億ドルの資産買い入れを当面継続する方針を表明し、経済成長に対する楽観的な見方をやや後退させた。

現行の緩和規模を維持することで、鈍化しつつある成長を引き続き下支えする方針だ。決定は大方の予想通りとなった。

政府機関の一部閉鎖に至った財政をめぐる議会の対立を背景とした経済の弱いシグナルを認め、住宅市場の回復がやや失速したと指摘したほか、労働市場の緩慢な回復ペースへのいら立ちもにじませた。
続きを読む

FOMC:850億ドルの債券購入を維持、景気回復の証拠を待つ - Bloomberg
FOMCは「ここ1年間における連邦政府の歳出削減の度合いを踏まえれば、委員会は資産購入プログラムを開始して以降の経済活動および労働市場環境の改善は、より幅広い経済情勢が底堅さを増しつつある状況と一致していると認識している」と言及。その上で「資産購入ペースの調整を行う前に、情勢の改善が持続的なものになるというさらなる証拠を待つことを決めた」とあらためて表明した。


米FOMC声明全文 | Reuters

米FOMC、現行規模の資産購入を当面継続:識者はこうみる | Reuters

FOMC:一部予想ほどハト派ではない-市場関係者コメント - Bloomberg

[20131017]

【米債務問題】下院も債務上限引き上げ可決。デフォルト回避へ

米議会が債務上限引き上げ可決、政府機関再開しデフォルト回避へ - Reuters
[ワシントン 16日 ロイター] - 米議会は16日、債務上限を短期的に引き上げ、政府機関を再開するための暫定予算を盛り込んだ法案を可決した。世界経済に甚大な影響を及ぼすと懸念されていた米国のデフォルト(債務不履行)は、土壇場で回避された。

上院に続き下院も可決した。共和党は医療保険制度改革法(オバマケア)修正と結びつけた抵抗を断念した。オバマ大統領は直ちに法案に署名し、政府機関を再開する意向を示している。

ただ法案可決は暫定措置に過ぎず、根本的な問題解決ではない。今回の可決により、政府資金は来年1月15日まで手当てされ、連邦債務の上限は2月7日まで引き上げられるが、年明け早々に再び政府機関閉鎖の危機に直面する可能性がある。


米連邦政府職員は17日から勤務再開へ=米行政管理予算局局長 - Reuters
[ワシントン 16日 ロイター] - 米行政管理予算局(OMB)のバーウェル局長は16日夜、声明を発表し、オバマ大統領が同日中に債務上限の引き上げと暫定予算を盛り込んだ法案に署名する予定だと述べた。

局長はその上で、連邦政府職員が17日午前から勤務を再開するとの見通しを示した。


時事ドットコム:米、デフォルト回避=政府機関、きょう再開-上下院が合意案可決
上院与野党は16日昼、連邦債務の法定上限を来年2月7日までの借り入れ分について引き上げ、デフォルトを回避するとともに、同年1月15日までの2014会計年度(13年10月~14年9月)暫定予算を成立させて政府機関を再開することで合意。また、今年12月中旬までに超党派で財政赤字削減策をまとめるほか、医療保険改革法(通称オバマケア)に基づく個人の所得確認を厳格化することでも一致した。

協議を続けた上院の与党民主党のリード院内総務は16日、本会議場で「超党派による歴史的な合意だ」と表明。野党共和党のマコネル院内総務も「最も緊急性の高い問題をきょう解決できるよう望む」と強調した。


次の攻防に備える米下院共和党保守派―財政合意成立で - WSJ.com

[20131017]

【米債務問題】上院が債務上限引き上げ法案を可決

米上院本会議:債務上限引き上げ法案を可決-下院採決へ - Bloomberg
10月16日(ブルームバーグ):米上院本会議は16日、連邦債務上限を引き上げ、政府閉鎖を解除するための法案を賛成81、反対18で可決した。


政府機関再開・債務上限引き上げ法案に「ただちに」署名する=オバマ米大統領 - Reuters
[ワシントン 16日 ロイター] - オバマ大統領は、デフォルト回避に向け債務上限を引き上げ、政府機関を再開する法案が上院で可決されたことを受け会見し、法案が下院でも可決され、手元に届き次第ただちに署名すると述べた。


米上院が超党派の財政法案で合意、下院でも16日中に可決の見込み - Reuters

米上下両院で採決へ、上院合意受け-下院議長は敗北認める - Bloomberg
上下両院は16日中に採決を行う計画。大統領報道官によると、オバマ大統領はこの合意を支持している。ベイナー下院議長(共和)は声明で、共和党が上院の妥協案を阻止することはないと表明した。

同議長はこの日、地元オハイオ州のラジオ局WLWのインタビューで、「われわれは良く戦った。ただ勝利には結び付かなかった」と語った。

共和党はこれまで医療保険改革法の予算執行停止を求め、無条件の暫定予算や債務上限引き上げに反対してきたが、今回の上院合意ではその目標をほとんど達成できなかった。


円下落、米上下両院の妥協案採決控え売り優勢-対ドル98円台後半 - Bloomberg
マコネル院内総務とリード民主党上院院内総務が交渉した枠組みは来年1月15日までの予算を共和党が認める水準で確保し、2月7日まで国債発行を認める内容。カーニー大統領報道官は「この合意により必要なことが実現する」と述べた。

[20131016]

【米債務問題】期限は2日後に迫るが、議会の混迷は続く

米債務上限引き上げ・政府機関再開、議会の混迷続く | Reuters
[ワシントン 15日 ロイター] - 米連邦債務上限引き上げの事実上の期限が2日後に迫った15日、下院共和党が債務上限引き上げと政府機関の再開に向けた独自案を提示したものの党内で十分な支持が得られないなど、混迷が続いている。


UPDATE 1-米上院指導部が予算協議を再開=上院共和党スポークスマン | Reuters
上院のマコネル共和党院内総務のスポークスマンは、指導部は協議再開を決定し、合意に達すると楽観していると述べた。

上院のリード民主党院内総務のスポークスマンも、両党指導部が合意に近いと楽観していると語った。


米有力保守系団体、下院共和党案への反対呼び掛け | Reuters
米有力保守系団体ヘリテージ・アクション・フォー・アメリカは15日、下院共和党議員に対し、指導部が策定した最新の債務上限引き上げ・暫定予算案に反対するよう求めた。

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[20131011]

【米債務問題】オバマ大統領と下院共和党が協議、具体的な決定はなかった

オバマ大統領と下院共和党との協議、具体的決定なし=ホワイトハウス - Reuters
http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPTYE99908E20131010
[ワシントン 10日 ロイター] - 米ホワイトハウスは10日、この日行われたオバマ大統領と下院共和党指導部との債務上限引き上げや政府機関再開をめぐる協議について、今後について具体的な決定はなかったと明らかにした。
続きを読む

米大統領、下院共和党提案を承認も拒否もせず=ライアン議員 - Reuters
ライアン委員長は協議後、オバマ大統領は下院共和党の提案にイエスともノーとも言わなかったと述べた。

下院関係者によると、10日遅くの下院議事運営委員会より前に短期的に債務上限を引き上げる法案が持ち込まれる計画はなく、早ければ同日遅くにも下院を通過することが期待された下院共和党の提案は困難に直面しそうだ。


米共和党、一時的な債務上限引き上げや政府機関再開の協議開始提案 - Reuters
ブレンダン・バック報道官によると、下院共和党はまた、予算協議担当者を正式に指名することも提案した。ただ、最終的な決断は下されておらず、協議は10日夜も継続されるという。


米共和党下院院内総務:大統領との議論は建設的、協議継続 - Bloomberg

米共和党の新たな動きの5つの要因―政府機関閉鎖で - WSJ.com
米政府機関の一部閉鎖のドラマは、数週間にわたる党派対立を経て、緩和の兆しが見えてきた。もちろん収束には程遠く、ホワイトハウスは下院共和党の最新の提案―政府機関閉鎖はそのままだが、政府債務上限について6週間に限定して引き上げるーを受け入れない可能性がある。とはいえ、今週に入って共和党側に変化が生まれた。ベイナー下院議長(共和、オハイオ州)の胸中は分からないが、共和党の新たな動きの底流にあるとみられる地殻変動の5つの要因を分析する。


[20131010]


WRAPUP1-オバマ米大統領、下院議員との直接協議に着手 合意への圧力強まる - Reuters
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPL4N0HZ43920131009
[ワシントン 9日 ロイター] - オバマ米大統領は9日、難航している財政協議の決着を目指し、下院議員との直接協議を通じた説得に着手した。だがデフォルト(債務不履行)回避への期限が迫る中、依然として事態打開の明確な糸口をつかめない状況が続いている。
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ホワイトハウスのカーニー報道官は「大統領は経済をこの危機的状況に追い込んだメンバーと直接会って、政府機関閉鎖や債務上限の引き上げ失敗が、いかに経済に破滅的な影響を及ぼす恐れがあるかを話すことが重要だと考えていた」とし、共和党議員全員が参加できないことに失望していると明らかにした。


米大統領、議員らと会合へ―債務上限と政府機関閉鎖問題で - WSJ.com
ライアン下院予算委員長は、9日付ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿し、行き詰まり打破に向けて「エンタイトルメント(義務的経費)・プログラムと税制の控えめな改革を実施することで合意をとりまとめよう」と民主党に呼び掛け、「そうすれば、国債の利払いを行うことができ、米経済を活性化できる」と強調した。

リード上院民主党院内総務(ネバダ州)は同日上院本会議で演説し、「債務上限が引き上げられず債務不履行(デフォルト)に陥れば、米経済は重大な危険にさらされる」と訴えた。上院は数日中に、今後1年間は再び上限に達することはないだけ債務上限を引き上げる法案について採決を行う見込みだが、共和党側は反対している。


米大統領、憲法修正第14条適用を否定-債務上限問題の解決で - Bloomberg

米民主・共和党議員、財政協議の進展に希望見いだす - Reuters

IMF、米議会に対し財政問題めぐる行き詰まりの早急な解決を要請 - Reuters
副専務理事は「デフォルトの可能性は非常に低いが、仮に起きたとすれば、米国と世界の市場に影響を及ぼす」と警告。「われわれは両党に対し、この問題を可能な限り早期に解決するよう促す。市場は非常に懸念している。世界経済の成長を抑制することから彼らが不透明感を払しょくすることが重要だ」と述べた。


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