総務省が27日発表した５月の全国の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）は、生鮮食品を除く総合が103.4と、前年同月比3.4％上昇した。上昇は12カ月連続。上昇率は1982年４月（3.5％）以来の約32年ぶりの高い伸び率となった。日銀は８％への消費増税が５月のＣＰＩを2.0％押し上げる影響があるとしていた。ＱＵＩＣＫが発表前にまとめた市場予想の中央値は3.4％上昇だった。前月は3.2％上昇だった。

総務省が27日発表した５月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は3.5％で、前月に比べ0.1ポイント低下だった。改善は３カ月ぶり。

［東京　２４日　ロイター］ - 政府は２４日の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」と日本再興戦略の改定版を決定した。「骨太の方針」では、デフレ脱却に向かう日本経済の好循環をさらに拡大するため、法人実効税率を数年で２０％台とすることを目指し、来年度から引き下げを開始すると明記。コーポレートガバナンス強化も打ち出した。さらに５０年後にも１億人程度の安定的な人口構造を目指すとし、より長期的な課題にも踏み込んだ。

総務省が30日発表した４月の全国の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）は、生鮮食品を除く総合が103.0と、前年同月比3.2％上昇した。上昇は11カ月連続。日銀は８％への消費増税が４月のＣＰＩを1.7％押し上げる影響があるとしていた。ＱＵＩＣＫが発表前にまとめた市場予想の中央値は3.1％上昇だった。前月は1.3％上昇だった。 　生鮮食品を含む総合は103.1と、3.4％上昇した。

総務省が25日朝発表した４月の東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ、中旬の速報値、2010＝100）は生鮮食品を除く総合が101.7と前年同月比で2.7％上昇した。

総務省が28日朝発表した２月の全国の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）は、生鮮食品を除く総合が100.5と、前年同月比1.3％上昇した。上昇は９カ月連続。１月の上昇率は1.3％だった。

生鮮食品を含む総合は100.7と、1.5％上昇した。

厚生労働省が28日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.05倍と、2007年８月（1.05倍）以来６年６カ月ぶりの高い水準だった。改善は15カ月連続で、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（1.05倍）と同じだった。円安で輸出企業の業績が回復したことに加え、内需も好調なことから、製造業を中心に求人が増えた。

３月12日（ブルームバーグ）：デフレ脱却に向け安倍晋三首相が企業に賃上げを求める中、春闘でベースアップ（ベア）に踏み切る主要企業が相次いでいる。アベノミクスの下、円安進行による輸出採算好転など企業業績改善が進んでいることが背景にあり、賃上げ波及や消費拡大につながるかが焦点になる。12日は企業から労働組合への集中回答日。

すそ野が広い国内自動車で最大手、トヨタ自動車 は６年ぶりのベアを実施して月2700円とするなど労組側に回答した。電機や鉄鋼業界の発表によると、新日鉄住金 がベアに相当する基本賃金改善を14年ぶりに実施し、今後２年で月7000円の要求に対して同2000円を回答。パナソニック 、三菱電機 、日立製作所 はいずれも月2000円の賃金改善とした。

２月28日（ブルームバーグ）：１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ ）の前年比は８カ月連続で上昇した。ガソリンや外国パック旅行が上がり、事前予想と同じ上昇率だった。

総務省が28日発表した１月の全国コアＣＰＩは前年同月比1.3％上昇した。先行指標とされる東京都区部の２月は同0.9％上昇と10カ月連続のプラスになった。ブルームバーグ・ニュースがまとめた予想中央値は全国が1.3％上昇、都区部は0.8％上昇。前月は全国が1.3％上昇、都区部は0.7％上昇だった。

【シドニー時事】オーストラリアのシドニーで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２３日、共同声明を採択して閉幕した。声明は、世界経済の成長率について「今後５年間で現在の見通しより２％以上引き上げることを目指し、（成長戦略など）新たな政策をまとめる」と明記した。Ｇ２０声明で、成長率の具体的な数値を盛り込むのは異例。

先進国の金融政策については「しかるべきタイミングで正常化すべきである」との認識で一致。金融政策のあり方は「引き続き注意深く測定され、明確にコミュニケーションが行われる」べきだとの考え方が前回会合と同様に盛り込まれた。

為替レートの調整については、新興国の通貨不安などを念頭に「時に成長に悪影響を与えうる過度な変動をもたらすかもしれない」とした。そのうえで「国内のマクロ経済政策、構造政策、金融規制・監督政策の枠組みをさらに強化・改良すること」が必要だと指摘。為替レートの柔軟性も「経済の調整を円滑化しうる」とした。