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[20140627]

5月の全国消費者物価3.4%上昇 32年ぶりの伸び率:日本経済新聞
総務省が27日発表した5月の全国の消費者物価指数(CPI、2010年=100)は、生鮮食品を除く総合が103.4と、前年同月比3.4%上昇した。上昇は12カ月連続。上昇率は1982年4月(3.5%)以来の約32年ぶりの高い伸び率となった。日銀は8%への消費増税が5月のCPIを2.0%押し上げる影響があるとしていた。QUICKが発表前にまとめた市場予想の中央値は3.4%上昇だった。前月は3.2%上昇だった。


5月の完全失業率3.5% 前月比0.1ポイント低下:日本経済新聞
総務省が27日発表した5月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は3.5%で、前月に比べ0.1ポイント低下だった。改善は3カ月ぶり。


5月の有効求人倍率、1.09倍に上昇 21年11月ぶり高水準:日本経済新聞

5月の実質消費支出、前年比8.0%減 家計調査:日本経済新聞

税収、予算を1.6兆円上回る 13年度:日本経済新聞
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[20140624]

骨太方針と成長戦略決定、生産性向上へ法人減税など明記=政府 | Reuters
[東京 24日 ロイター] - 政府は24日の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」と日本再興戦略の改定版を決定した。「骨太の方針」では、デフレ脱却に向かう日本経済の好循環をさらに拡大するため、法人実効税率を数年で20%台とすることを目指し、来年度から引き下げを開始すると明記。コーポレートガバナンス強化も打ち出した。さらに50年後にも1億人程度の安定的な人口構造を目指すとし、より長期的な課題にも踏み込んだ。


安倍首相「経済の好循環が生まれようとしている」 | Reuters

首相、法人税率「15年度から数年間で20%台まで引き下げ目指す」:日本経済新聞

首相、消費税10%「7~9月で見極め」:日本経済新聞

首相「成長戦略にタブーなし」 地方創生本部新設:日本経済新聞


〔情報BOX〕骨太の方針2014の概要 | Reuters

〔情報BOX〕日本再興戦略改定の主な政策例 | Reuters


経団連会長、法人減税「画期的な方針」 骨太方針の閣議決定に:日本経済新聞

首相、企業に女性登用促進を要請 意見交換会:日本経済新聞

新成長戦略の市場への影響は:識者はこうみる | Reuters

[20140530]

4月の全国消費者物価3.2%上昇 11カ月連続プラス:日本経済新聞
総務省が30日発表した4月の全国の消費者物価指数(CPI、2010年=100)は、生鮮食品を除く総合が103.0と、前年同月比3.2%上昇した。上昇は11カ月連続。日銀は8%への消費増税が4月のCPIを1.7%押し上げる影響があるとしていた。QUICKが発表前にまとめた市場予想の中央値は3.1%上昇だった。前月は1.3%上昇だった。  生鮮食品を含む総合は103.1と、3.4%上昇した。
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消費者物価11カ月連続上昇、3.2%上昇、増税で伸び加速-4月分 - Bloomberg

5月東京都区部消費者物価指数(除く生鮮)は前年比+2.8%=総務省 | Reuters


4月の完全失業率3.6% 前月比横ばい:日本経済新聞

4月の有効求人倍率、1.08倍に上昇 7年9カ月ぶり高水準:日本経済新聞


4月の鉱工業生産指数、前月比2.5%低下 5月予測は1.7%上昇:日本経済新聞

4月の実質消費支出、前年比4.6%減 家計調査:日本経済新聞

[20140425]


消費者物価2.7%上昇 4月都区部、増税後初の統計::日本経済新聞
総務省が25日朝発表した4月の東京都区部の消費者物価指数(CPI、中旬の速報値、2010=100)は生鮮食品を除く総合が101.7と前年同月比で2.7%上昇した。
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13年度の消費者物価、5年ぶりプラス 前年度比0.8%上昇:日本経済新聞

消費者物価1.3%上昇 全国3月、10カ月連続:日本経済新聞

[20140328]


2月の全国消費者物価1.3%上昇 上昇率は前月と同じ:日本経済新聞
総務省が28日朝発表した2月の全国の消費者物価指数(CPI、2010年=100)は、生鮮食品を除く総合が100.5と、前年同月比1.3%上昇した。上昇は9カ月連続。1月の上昇率は1.3%だった。

生鮮食品を含む総合は100.7と、1.5%上昇した。
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2月の完全失業率3.6% 前月比0.1ポイント低下:日本経済新聞

2月の有効求人倍率、1.05倍 新規求人が92年5月以来の高倍率:日本経済新聞
厚生労働省が28日発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.05倍と、2007年8月(1.05倍)以来6年6カ月ぶりの高い水準だった。改善は15カ月連続で、QUICKがまとめた市場予想(1.05倍)と同じだった。円安で輸出企業の業績が回復したことに加え、内需も好調なことから、製造業を中心に求人が増えた。
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2月の小売販売額、3.6%増 大型店は1.3%増:日本経済新聞

2月の実質消費支出、前年比2.5%減 家計調査:日本経済新聞

[20140312]

ベア実施相次ぐ、消費拡大なるか-アベノミクス春闘集中回答日 - Bloomberg
3月12日(ブルームバーグ):デフレ脱却に向け安倍晋三首相が企業に賃上げを求める中、春闘でベースアップ(ベア)に踏み切る主要企業が相次いでいる。アベノミクスの下、円安進行による輸出採算好転など企業業績改善が進んでいることが背景にあり、賃上げ波及や消費拡大につながるかが焦点になる。12日は企業から労働組合への集中回答日。

すそ野が広い国内自動車で最大手、トヨタ自動車 は6年ぶりのベアを実施して月2700円とするなど労組側に回答した。電機や鉄鋼業界の発表によると、新日鉄住金 がベアに相当する基本賃金改善を14年ぶりに実施し、今後2年で月7000円の要求に対して同2000円を回答。パナソニック 、三菱電機 、日立製作所 はいずれも月2000円の賃金改善とした。
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春闘、ベア回答続々…トヨタ・日立6年ぶり - 読売新聞

春季労使交渉、主要企業ベア相次ぐ(回答一覧):日本経済新聞

UPDATE 1-甘利担当相が春闘を評価「近年にない賃上げ」、デフレ脱却に手ごたえ | Reuters

官房長官、大手賃上げ「政府の取り組み寄与」 春季労使交渉:日本経済新聞

経団連会長、大手賃上げ「懸命に知恵を出し合った成果」:日本経済新聞

日商会頭、大手の賃上げ「歓迎すべき」:日本経済新聞

同友会代表幹事、中小への賃上げ波及期待:日本経済新聞

連合事務局長「デフレ終焉の転換点に」 集中日のベア平均1950円:日本経済新聞

焦点:春闘大幅賃上げ、消費増税の影響吸収できるかカギ | Reuters

[20140228]

消費者物価8カ月連続上昇、1月はガソリンや外国パック旅行が上がる - Bloomberg
2月28日(ブルームバーグ):1月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除いたコアCPI )の前年比は8カ月連続で上昇した。ガソリンや外国パック旅行が上がり、事前予想と同じ上昇率だった。

総務省が28日発表した1月の全国コアCPIは前年同月比1.3%上昇した。先行指標とされる東京都区部の2月は同0.9%上昇と10カ月連続のプラスになった。ブルームバーグ・ニュースがまとめた予想中央値は全国が1.3%上昇、都区部は0.8%上昇。前月は全国が1.3%上昇、都区部は0.7%上昇だった。
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1月の完全失業率3.7% 前月比横ばい:日本経済新聞

1月の有効求人倍率1.04倍 6年5カ月ぶり高水準:日本経済新聞

1月の鉱工業生産指数、前月比4.0%上昇 2月予測は1.3%上昇:日本経済新聞

1月の小売販売額、4.4%増 大型店は0.1%増:日本経済新聞

1月の実質消費支出、前年比1.1%増 家計調査:日本経済新聞

日本の2月製造業PMI購買担当者指数:統計概要(表) - Bloomberg

[20140223]

時事ドットコム:成長、5年で2%以上引き上げ=異例の数値明記-G20声明
【シドニー時事】オーストラリアのシドニーで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は23日、共同声明を採択して閉幕した。声明は、世界経済の成長率について「今後5年間で現在の見通しより2%以上引き上げることを目指し、(成長戦略など)新たな政策をまとめる」と明記した。G20声明で、成長率の具体的な数値を盛り込むのは異例。
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G20閉幕、世界成長率2%押し上げ目指す 共同声明:日本経済新聞
先進国の金融政策については「しかるべきタイミングで正常化すべきである」との認識で一致。金融政策のあり方は「引き続き注意深く測定され、明確にコミュニケーションが行われる」べきだとの考え方が前回会合と同様に盛り込まれた。

為替レートの調整については、新興国の通貨不安などを念頭に「時に成長に悪影響を与えうる過度な変動をもたらすかもしれない」とした。そのうえで「国内のマクロ経済政策、構造政策、金融規制・監督政策の枠組みをさらに強化・改良すること」が必要だと指摘。為替レートの柔軟性も「経済の調整を円滑化しうる」とした。

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